#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/05/30 9:58
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 有形固定資産は前期末に比べ1億2百万円増加し、139億33百万円となりました。その主な内訳は、減価償却費6億95百万円、固定資産除却損8百万円により減少した一方で、茜町店の改装による新規取得3億54百万円、POSレジの入替1億18百万円、店舗照明のLED化8千万円、冷凍機の省エネ化投資78百万円の増加等によるものであります。
無形固定資産は前期末に比べ、2百万円減少し、5億84百万円となりました。
投資その他の資産は前期末に比べ51百万円減少し、19億31百万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券が39百万円減少したことによるものであります。
2014/05/30 9:58
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～55年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/30 9:58