#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (純資産)
純資産は、利益剰余金が51百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円増加した一方で、自己株式の取得により2億45百万円減少したことなどにより、前期末に比べ1億72百万円減少し、23億24百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2015/07/15 10:18
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。これに伴い平成28年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.4%から32.8%に変更されます。また、平成29年3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.4%から32.1%に変更されます。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が49,830千円、退職給付に係る調整累計額が2,345千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,505千円、法人税等調整額が48,990千円それぞれ増加しております。
2015/07/15 10:18