四半期報告書-第56期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成27年3月1日～平成27年5月31日)におけるわが国経済は、政府の「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」の一体的な推進に加えて、株価も上昇基調となり、企業収益や雇用情勢の改善等が見られましたが、一方で個人消費につきましては、円安による物価の上昇や消費税増税後の節約志向などから持ち直しの動きに遅れが見られ、先行きが不透明な状況で推移しております。
当スーパーマーケット業界におきましては、ドラッグストア、コンビニエンスストアなどの異業態との競争が継続する中、消費者の慎重な購買姿勢は依然として強く、加工食品や雑貨等のコモディティ型商品に対する価格感応度はますます高まっております。また、節約志向から生鮮回帰の購買状況に変化しつつあります。一方、お客様の安心・安全への意識は依然として強く、国内産地の生鮮食品や惣菜類は引き続き好調に推移いたしております。
このような状況のもと、当社は、経営理念である「健康とおいしさ」をキーワードに①PB商品・生鮮食品・惣菜商品など差別化、独自化商品を開発、②売場における提案力強化を目的とした社内コンテストの開催や国内外へのマーケットリサーチの実施など従業員への教育投資を拡大、③マーケティング力の強化を図ることで、生活シーン・食卓シーンをイメージした商品提案・売場演出によって店舗の魅力度を向上させ、お客様に対する「ライフスタイル提案型スーパーマーケット」の構築に取組んでおります。
また、急速に高まる「食の安全性」に対しても「国産品」に注力した品揃えや商品開発等によって「安心安全」への取り組みを迅速かつ積極的に行っております。
その他、更なる鮮度強化を目指した自社製造商品の製造から販売までのリードタイムの短縮や、生鮮加工センターでの取扱商品拡大による効率化、経費面においては、比較見積りによる全体的な見直しにも着手しております。
このような取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は生鮮食品および惣菜類が牽引して好調に推移し、101億64百万円(前年同期比2.1%増)の増収となりました。生鮮食品の構成比上昇により売上総利益が増加し、営業利益は2億26百万円(前年同期比137.1%増)、経常利益は1億77百万円(前年同期比410.5%増)、当期純利益は52百万円(前年同期比765.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、商品が1億19百万円減少した一方で、現金及び預金が3億87百万円増加したことなどにより、前期末に比べ3億5百万円増加し、42億16百万円となりました。
有形固定資産は、前期末に比べ89百万円減少の133億27百万円、無形固定資産は、前期末に比べ4百万円減少し、4億9千万円となりました。
投資その他の資産は、繰延税金資産の87百万円減少、国債の一部の償還期限が1年内になったことなどによる投資有価証券の11百万円減少により、前期末に比べ1億2百万円減少の20億1千万円となりました。
繰延資産は、前期末に比べ1百万円減少し、8百万円となりました。
(負債)
負債は、前期末に比べ、2億79百万円増加し、177億29百万円となりました。その主な内訳は、未払法人税等が1億56百万円、社債が1億11百万円減少した一方で、買掛金が3億93百万円、長期、短期を合わせた借入金が2億22百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が51百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円増加した一方で、自己株式の取得により2億45百万円減少したことなどにより、前期末に比べ1億72百万円減少し、23億24百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。