有価証券報告書-第58期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
有報資料
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、有価証券報告書提出日(平成30年5月28日)現在において当社グループが判断したものであり、先行きに不確実性やリスクを含んでいるため、将来生じる結果と異なることがあります。
(2)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度における総資産は、172億22百万円と前期と比べ7億36百万円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金が63百万円、商品が69百万円減少したことにより、流動資産が2億41百万円、有形固定資産が前期末に比べ4億78百万円減少し、120億円となったことによるものです。
無形固定資産は前期末に比べ、26百万円増加し、4億71百万円となりました。
投資その他の資産は前期末に比べ42百万円減少し、18億26百万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券が39百万円、差入保証金が21百万円減少したことなどによるものであります。
繰延資産は前期末に比べ、0百万円の減少となりました。
② 負債
負債は前期末に比べ5億76百万円減少し、152億22百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が1億24百万円、短期長期あわせた借入金が3億78百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は利益剰余金が1億62百万円減少したことなどにより、前期に比べ1億59百万円減少の20億円となりました。
(3)経営成績の分析
① 売上高
売上高は前期に比べ11億45百万円減少し、392億65百万円となりました。
② 営業利益
前期に比べ売上総利益が2億49百万円、販売費及び一般管理費が1億14百万円減少したこと等により、営業利益は前期に比べ1億75百万円減少し、3億86百万円となりました。
③ 経常利益
営業外収益は前期に比べ1百万円減少し、40百万円となりました。営業外費用は支払利息の減少等により56百万円減少し、1億22百万円となりました。
この結果、経常利益は前期に比べ1億20百万円減少の3億4百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益を3百万円、特別損失を3億32百万円計上いたしました。
この結果、1億39百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前期は1億59百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、有価証券報告書提出日(平成30年5月28日)現在において当社グループが判断したものであり、先行きに不確実性やリスクを含んでいるため、将来生じる結果と異なることがあります。
(2)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度における総資産は、172億22百万円と前期と比べ7億36百万円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金が63百万円、商品が69百万円減少したことにより、流動資産が2億41百万円、有形固定資産が前期末に比べ4億78百万円減少し、120億円となったことによるものです。
無形固定資産は前期末に比べ、26百万円増加し、4億71百万円となりました。
投資その他の資産は前期末に比べ42百万円減少し、18億26百万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券が39百万円、差入保証金が21百万円減少したことなどによるものであります。
繰延資産は前期末に比べ、0百万円の減少となりました。
② 負債
負債は前期末に比べ5億76百万円減少し、152億22百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が1億24百万円、短期長期あわせた借入金が3億78百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は利益剰余金が1億62百万円減少したことなどにより、前期に比べ1億59百万円減少の20億円となりました。
(3)経営成績の分析
① 売上高
売上高は前期に比べ11億45百万円減少し、392億65百万円となりました。
② 営業利益
前期に比べ売上総利益が2億49百万円、販売費及び一般管理費が1億14百万円減少したこと等により、営業利益は前期に比べ1億75百万円減少し、3億86百万円となりました。
③ 経常利益
営業外収益は前期に比べ1百万円減少し、40百万円となりました。営業外費用は支払利息の減少等により56百万円減少し、1億22百万円となりました。
この結果、経常利益は前期に比べ1億20百万円減少の3億4百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益を3百万円、特別損失を3億32百万円計上いたしました。
この結果、1億39百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前期は1億59百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。