無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/05/27 10:49

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
上記の取壊費用	8,207千円	2,600千円
無形固定資産	18,811千円	―千円
計	30,189千円	12,248千円

2016/05/27 10:49

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における総資産は、182億81百万円と前期と比べ16億64百万円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金が7億18百万円、商品が2億10百万円減少したことにより、流動資産が9億7百万円減少したこと、有形固定資産が前期末に比べ6億33百万円減少し、127億83百万円となったことによるものです。
無形固定資産は前期末に比べ、53百万円減少し、4億41百万円となりました。
投資その他の資産は前期末に比べ65百万円減少し、20億47百万円となりました。その主な内訳は、繰延税金資産が1億49百万円増加した一方で、投資有価証券が1億7百万円、差入保証金が12百万円減少したことなどによるものであります。

2016/05/27 10:49

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～55年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/05/27 10:49