無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/05/26 9:26

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
上記の取壊費用	2,600千円	8,189千円
無形固定資産	―千円	1,661千円
計	12,248千円	19,661千円

2017/05/26 9:26

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における総資産は、179億59百万円と前期と比べ3億22百万円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金が2億53百万円増加、商品が1億33百万円減少したことにより、流動資産が1億59百万円増加した一方で、有形固定資産が前期末に比べ3億5百万円減少し、124億78百万円となったことによるものです。
無形固定資産は前期末に比べ、3百万円増加し、4億45百万円となりました。
投資その他の資産は前期末に比べ1億78百万円減少し、18億69百万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券が58百万円増加した一方で、繰延税金資産が2億19百万円減少したことなどによるものであります。

2017/05/26 9:26

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～55年
機械装置及び運搬具 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/26 9:26