無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/05/28 9:54

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
上記の取壊費用	8,189千円	6,564千円
無形固定資産	1,661千円	171千円
計	19,661千円	8,842千円

2018/05/28 9:54

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における総資産は、172億22百万円と前期と比べ7億36百万円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金が63百万円、商品が69百万円減少したことにより、流動資産が2億41百万円、有形固定資産が前期末に比べ4億78百万円減少し、120億円となったことによるものです。
無形固定資産は前期末に比べ、26百万円増加し、4億71百万円となりました。
投資その他の資産は前期末に比べ42百万円減少し、18億26百万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券が39百万円、差入保証金が21百万円減少したことなどによるものであります。

2018/05/28 9:54

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～55年
機械装置及び運搬具 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/28 9:54