	前連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
建物及び構築物	5,673千円	752千円
機械装置及び運搬具	2,690千円	0千円

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
建物及び構築物	1,871,309千円	1,722,552千円
機械装置及び運搬具	12,569千円	9,906千円

工場財団として担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
建物及び構築物	543,924千円	517,429千円
機械装置及び運搬具	881千円	480千円

資産に対応する債務の額

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#3 減損損失に関する注記（連結）

その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物	6,182千円
機械装置及び運搬具	444千円
工具、器具及び備品	1,206千円
土地	991千円
計	8,824千円

なお、店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、土地については鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。また、一部の店舗については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。
当連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～55年
機械装置及び運搬具 2年～15年

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