有価証券報告書-第58期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額(千円)
店舗	香川県	建物等	6,279
店舗	徳島県	建物等	2,100
店舗	愛媛県	建物等	444

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物	6,182千円
機械装置及び運搬具	444千円
工具、器具及び備品	1,206千円
土地	991千円
計	8,824千円

なお、店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、土地については鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。また、一部の店舗については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額(千円)
店舗	香川県	建物等	88,521
店舗	徳島県	建物等	232,885
店舗	愛媛県	建物等	586

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物	79,505千円
工具、器具及び備品	5,377千円
リース資産	1,331千円
土地	235,779千円
計	321,994千円

なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を採用しております。正味売却価額は鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。使用価値の算定にあたっての割引率は、2.0%を採用しております。