有価証券報告書-第60期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額(千円)
店舗	愛媛県	建物等	285,677
店舗	兵庫県	建物等	111,957
店舗等	香川県	土地、建物等	68,497

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物	327,949千円
機械装置及び運搬具	4,911千円
工具、器具及び備品	32,447千円
リース資産	1,328千円
土地	10,412千円
無形固定資産	88,106千円
投資その他の資産(その他)	976千円
計	466,132千円

なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を採用しております。正味売却価額は鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額(千円)
店舗	香川県	土地、建物等	50,365
店舗	徳島県	土地、建物等	29,920
店舗	兵庫県	建物等	20,194

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物	9,789千円
機械装置及び運搬具	0千円
工具、器具及び備品	24,497千円
リース資産	45,251千円
土地	20,942千円
計	100,480千円

なお、店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、土地については鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。また、一部の店舗については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。