有価証券報告書-第66期(2025/03/01-2026/02/28)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「健康とおいしさ(健康民主主義、おいしさ民主主義)」を経営理念としております。小売事業及びこれに関連する業務を通して、地域のお客様に、より健康的で豊かな食を中心とした生活シーンを積極的に提案することにより、豊かな食生活の実現に寄与することを企業使命と捉えて事業活動を展開してまいります。
この経営理念の下で、「健康とおいしさ」を更に追求した「マルヨシクオリティ」の維持向上のため、「味」「品質」だけではなく、「楽しさ」「便利さ」にもこだわり、商品情報の提供、レシピを基にした関連商品の一カ所陳列による食卓シーンの提案など、お客様に豊かなライフスタイルを提案する事で、総合的な「お客様満足度の向上」を目指してまいります。
このような方針を通じて、経営基盤の一層の強化を図り、香川県を中心とする北四国の地場スーパーマーケットとして商圏シェアを高めてまいります。
(2)経営戦略等
長期ビジョン達成のため、「マネジメントイノベーション」「戦略イノベーション」「マーチャンダイジングイノベーション」「業務イノベーション」の4つのイノベーションを策定し、取り組んでおります。
1.「業務イノベーション」
お客様の満足度を最大化することを最優先した上で、経営効率の改善を両立させていきます。そのための業務革新として、お客様の満足度を向上させるため、且つ、生産性の向上を図るため、製・配・販の全体最適化を目指します。
2.「マーチャンダイジングイノベーション」
自社ブランド「オリジナルBOX」を始めとした「健康とおいしさ」のテーマに添った差別化商品及び独自化商品の開発の促進、超鮮度の取り組みなどによる新たな価値創造により、競合他社との差別化を進めるとともに、仕入改革による値入改善、低糖質・グルテンフリーなど美容コンシャスな商品開発を目指します。お客様に対して、こだわりや良さ、お得感などの見える化を推進し、魅力ある売場を実現します。
3.「戦略イノベーション」
マーケティングにより、それぞれの地域(商圏)に対して、お客様のニーズに応えた商品、品揃えを基準に、感性に働きかける魅力ある売場作り、豊かなライフスタイルを提案する地域に密着した店作り、時代にマッチした業態を構築し、お客様に愛されるお店を目指します。また、新たに美容マーケットの取り込みによる新市場の開拓を目指します。
4.「マネジメントイノベーション」
全員参加型の経営を目指し、組織をフラット化し、実行スピードを向上させ、高効率運営体制の構築を目指し、実行力の向上を図ります。また、店長による店舗経営管理体制を導入し、店長主導による店舗経営計画による個店別商圏シェアの拡大を目指します。
(3)経営環境
今後の見通しにつきましては、当社を取り巻く外部環境はなお厳しく、緩やかな経済回復が予想される一方で人口減少や実質所得の縮小、節約志向などによる個人消費の伸び悩みなど、引き続き予断を許さない状況であります。また、米国の関税政策の影響、米中対立の動向、中東情勢やロシア・ウクライナ戦争など地政学リスクと、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような環境のもと、当社では引き続き「マルヨシクオリティ」の追求を方針とし、「健康とおいしさ」をキーワードに、生鮮の魅力度向上、「味Gメン」による味と品質チェックも継続し、お客様が「必要な時に」「必要なものが」「必要な数量」揃った時間帯別の売場管理を徹底していくとともに、単にマニュアル化された「サービス」ではなく、さらに一歩進んだ「ホスピタリティ」を意識した接客サービスを目指し、より深い「お客様中心」のサービス構築を図ります。このような取り組みを通して、より多くの店舗で地域一番店を目指します。
当社オリジナル商品につきましても、子会社の㈱フレッシュデポの製造ラインを見直し、商品の選択と集中による製造効率の向上および品質の引上げを目指します。また、積極的な採用や教育、能力に応じた給与体系の構築など積極的な人的投資を行うことで人材活用の活性化を図ります。一方で深刻な人手不足による採用競争の激化、最低賃金の引上げ、物価上昇に伴う賃上げなどによる人件費の増加については、四国戦略の第一号店である三加茂店の人時生産性の改善事例を参考に各店舗の教育を行い、管理職のみならず若手社員のスキルアップに努め、一人ひとりの能力を底上げすることで人員不足への対応と一人当たりの荒利高の引上げを目指します。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新たな価値が創造できる体制を構築するためには、経済・社会構造への変化対応が重要と考えております。今後共、仕入、販売、物流、教育など、幅広い範囲での改革に取り組んでまいります。
簡便需要や外食需要に対応するために、より品質と味にこだわった生鮮簡便商品や外食グレードのデリカ(惣菜)の開発をよりスピーディーに進めてまいります。
また、より強固な経営基盤の構築を目的とした、店舗での部門別縦割り運営の解消による人員活用の効率化や加工センターの活用強化により、生産性の改善にも引き続き取り組んでまいります。