有価証券報告書-第56期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

今後の見通しにつきましては、日銀の金融緩和策のマイナス金利の導入も為替は円高基調となり、海外では中国の景気減速の見方が厳しくなるなど、先行き不透明な経済状況が続くと思われます。当社を取り巻く外部環境はなお厳しく、仕入原価の上昇、また、賃金上昇の期待があるものの実質賃金は引き続き下落しているなど、個人消費の回復遅れの懸念材料もあり、引き続き予断を許さない状況であります。
当社は「健康とおいしさ」の経営理念に基づき、なお一層季節感のある売場や当社独自商品の展開をすすめ、顧客にライフスタイル提案のできる店舗の実現を目指すため、人材育成・教育をさらに強化してまいります。
また、消費者の食の安全や健康に対する関心の高まりに見られるように、消費者自らが広範囲に情報を入手して企業や店舗、商品価値を判断し選択する消費環境にあることから、他社との差別化として、自社製造商品の開発強化や仕入商品についても産地・品質にこだわった、独自の価値のある商品の開発と提供を行ってまいります。
なお、引き続き省エネ投資、比較見積りを継続し、一層の経費削減にも取り組んでまいります。