有価証券報告書-第55期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
※2 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内容は以下のとおりです。
なお、一部の賃貸物件の回収可能価額は正味売却額により測定しており、土地については相続税評価額等を基準に算定した時価により評価しております。その他の賃貸物件及び店舗の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算定しております。
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(千円) |
| 店舗 | 香川県 | 建物等 | 77,547 |
| 店舗 | 徳島県 | 建物等 | 30,785 |
| 店舗 | 愛媛県 | 建物等 | 207,366 |
| 賃貸物件 | 香川県 | 土地 | 22,015 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内容は以下のとおりです。
| 建物及び構築物 | 255,126千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,241千円 |
| 工具、器具及び備品 | 6,990千円 |
| リース資産 | 6,972千円 |
| 土地 | 22,015千円 |
| その他 | 44,367千円 |
| 計 | 337,714千円 |
なお、一部の賃貸物件の回収可能価額は正味売却額により測定しており、土地については相続税評価額等を基準に算定した時価により評価しております。その他の賃貸物件及び店舗の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算定しております。