訂正有価証券報告書-第59期(2018/03/01-2019/02/28)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内容は以下のとおりです。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を採用しております。正味売却価額は鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。使用価値の算定にあたっての割引率は、2.0%を採用しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内容は以下のとおりです。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を採用しております。正味売却価額は鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(千円) |
| 店舗 | 香川県 | 建物等 | 88,521 |
| 店舗 | 徳島県 | 建物等 | 232,885 |
| 店舗 | 愛媛県 | 建物等 | 586 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内容は以下のとおりです。
| 建物及び構築物 | 79,505千円 |
| 工具、器具及び備品 | 5,377千円 |
| リース資産 | 1,331千円 |
| 土地 | 235,779千円 |
| 計 | 321,994千円 |
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を採用しております。正味売却価額は鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。使用価値の算定にあたっての割引率は、2.0%を採用しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(千円) |
| 店舗 | 愛媛県 | 建物等 | 285,677 |
| 店舗 | 兵庫県 | 建物等 | 111,957 |
| 店舗等 | 香川県 | 土地、建物等 | 68,497 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内容は以下のとおりです。
| 建物及び構築物 | 327,949千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 4,911千円 |
| 工具、器具及び備品 | 32,447千円 |
| リース資産 | 1,328千円 |
| 土地 | 10,412千円 |
| 無形固定資産 | 88,106千円 |
| 投資その他の資産(その他) | 976千円 |
| 計 | 466,132千円 |
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を採用しております。正味売却価額は鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。