無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/05/29 15:03

#2 減損損失に関する注記（連結）

その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物	327,949千円
土地	10,412千円
無形固定資産	88,106千円
投資その他の資産(その他)	976千円

なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を採用しております。正味売却価額は鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

2020/05/29 15:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、176億66百万円と前期末と比べ5億84百万円増加いたしました。主な内訳は、期末日が銀行の休業日であったため現金及び預金が4億94百万円、クレジットカード決済の導入により売掛金が2億4百万円増加したことによるものです。
前期末に比べ有形固定資産は45百万円減少し、118億8百万円、無形固定資産は、23百万円増加し、5億35百万円となりました。
投資その他の資産は前期末に比べ63百万円減少し、17億40百万円となりました。その主な内訳は、差入保証金が83百万円増加した一方で、投資有価証券評価損の計上等により投資有価証券が1億円減少したことなどによるものであります。

2020/05/29 15:03

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2020/05/29 15:03

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法

2020/05/29 15:03

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～55年
機械装置及び運搬具 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/05/29 15:03