売上高
連結
- 2021年8月31日
- 190億5142万
- 2022年8月31日 -1.64%
- 187億3863万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/10/14 16:19
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が659,032千円、売上原価が413,026千円、売上総利益が246,006千円、販売費及び一般管理費が246,389千円それぞれ減少し、営業利益が383千円増加し、経常損失、税金等調整前四半期純損失がそれぞれ383千円減少しております。また、利益剰余金の第1四半期連結会計期間期首残高は1,482千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「その他」の一部を「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。2022/10/14 16:19
(注)1.「その他」の主な内訳は、配送料収入等であります。当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日至 2022年8月31日) 商品の販売(売上高) 18,738,630千円 その他(注1) 603,869千円 その他の収益(注2) 53,928千円 外部顧客への売上高 19,396,428千円
2.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大抑止のための外出自粛要請やテレワークの推進等によるお客様の内食需要の高まりへの対応や、店舗における感染拡大防止策の実施等、求められるものは引き続き変化しており、労働需要の逼迫に伴う人件費関連コストの増加、さらに、企業の統合・業界再編への動きがより一層強まるなど業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。2022/10/14 16:19
このような状況のもと、当社は新型コロナウイルス感染症の影響により、食料品および日用品の需要は引き続き好調に推移したものの、前年同期の買い溜め需要の反動減の影響がありました。そのような状況のなか、当社は基本方針を「マルヨシセンターらしさの実現」とし、経営理念である「健康とおいしさ」をキーワードに、高まる簡便需要への対応と外食需要の取り込みを図るため、味、品質にこだわった味付き肉やデリカ(惣菜)の商品開発を強化しております。また、基本の徹底「挨拶」「接客・サービス」「鮮度管理・クリンリネス」「品切れさせない」を行動の基本とし、地域のお客様に喜んでいただけるように取り組んでおります。当第2四半期連結累計期間は、シェア拡大のために徹底して商品量を増加させたことで、売上高・客数は前期を上回り順調に推移したものの、3月に導入した新基幹システムの不具合も重なり、数値管理が不十分な状態となり、値下げ・廃棄が増加、荒利益高の十分な確保が出来ませんでした。現在は、新基幹システムの不具合は概ね解消され、シェアを確保しつつ、荒利益高の最大化に向けて無駄な値下げ・廃棄が発生しない適切な商品量を目指して改善を進めております。また、原油価格の高騰、円安の影響等による商品原価や光熱費等の増加についても、より強固な経営基盤の構築を目的とした生産性の改善をさらに進めることで、経費の圧縮を図り、1人当たりの利益高の向上に取り組んでおります。
このような取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は187億38百万円(「収益認識会計基準」適用前売上高193億97百万円、前年同期は190億51百万円)、営業利益は12百万円(前年同期は3億19百万円)、経常損失は0百万円(前年同期は3億1百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は17百万円(前年同期は1億96百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。