四半期報告書-第63期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2022年3月1日～2022年8月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響のあるなか、ワクチン接種の促進により新規感染者数が減少し明るい兆しが見られるものの、一方では、変異株の拡大により一進一退の状況が続いております。加えて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化が懸念され、それに起因する資源価格の上昇等、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
個人消費につきましては、行動自粛の緩和などで幾分明るさを取り戻しつつありますが、雇用・所得環境の悪化は改善されず、厳しい状況で推移いたしました。
小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大抑止のための外出自粛要請やテレワークの推進等によるお客様の内食需要の高まりへの対応や、店舗における感染拡大防止策の実施等、求められるものは引き続き変化しており、労働需要の逼迫に伴う人件費関連コストの増加、さらに、企業の統合・業界再編への動きがより一層強まるなど業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社は新型コロナウイルス感染症の影響により、食料品および日用品の需要は引き続き好調に推移したものの、前年同期の買い溜め需要の反動減の影響がありました。そのような状況のなか、当社は基本方針を「マルヨシセンターらしさの実現」とし、経営理念である「健康とおいしさ」をキーワードに、高まる簡便需要への対応と外食需要の取り込みを図るため、味、品質にこだわった味付き肉やデリカ(惣菜)の商品開発を強化しております。また、基本の徹底「挨拶」「接客・サービス」「鮮度管理・クリンリネス」「品切れさせない」を行動の基本とし、地域のお客様に喜んでいただけるように取り組んでおります。当第2四半期連結累計期間は、シェア拡大のために徹底して商品量を増加させたことで、売上高・客数は前期を上回り順調に推移したものの、3月に導入した新基幹システムの不具合も重なり、数値管理が不十分な状態となり、値下げ・廃棄が増加、荒利益高の十分な確保が出来ませんでした。現在は、新基幹システムの不具合は概ね解消され、シェアを確保しつつ、荒利益高の最大化に向けて無駄な値下げ・廃棄が発生しない適切な商品量を目指して改善を進めております。また、原油価格の高騰、円安の影響等による商品原価や光熱費等の増加についても、より強固な経営基盤の構築を目的とした生産性の改善をさらに進めることで、経費の圧縮を図り、1人当たりの利益高の向上に取り組んでおります。
このような取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は187億38百万円(「収益認識会計基準」適用前売上高193億97百万円、前年同期は190億51百万円)、営業利益は12百万円(前年同期は3億19百万円)、経常損失は0百万円(前年同期は3億1百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は17百万円(前年同期は1億96百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、現金及び預金が1億53百万円、売掛金が1億58百万円増加したことなどにより、前期末に比べ4億63百万円増加し、34億49百万円となりました。
有形固定資産は、前期末に比べ64百万円減少の110億63百万円、無形固定資産は、前期末に比べ16百万円減少の6億55百万円となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券が30百万円減少した一方で繰延税金資産が32百万円増加したことなどにより、前期末に比べ2百万円減少の16億83百万円となりました。
繰延資産は、前期末に比べ0百万円減少し、5百万円となりました。
(負債)
負債は、前期末に比べ4億38百万円増加し、139億57百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が5億46百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、前期末に比べ58百万円減少し、29億円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増減については、営業活動により6億70百万円増加し、投資活動により1億88百万円、財務活動により3億36百万円減少いたしました。この結果、当第2四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ1億45百万円増加し、12億1百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、6億70百万円(前年同期は5億66百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失4百万円、キャッシュ・アウトを伴わない減価償却費3億41百万円、仕入債務の増加5億46百万円により資金が増加した一方で、売上債権の増加1億58百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1億88百万円(前年同期は2億54百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億54百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、3億36百万円(前年同期は9百万円)となりました。これは主に、社債の増加11百万円の一方で、長期、短期合わせた借入金の減少2億74百万円、リース債務の返済による支出47百万円、配当金の支払25百万円によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。