四半期報告書-第63期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。詳細については、「2 四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2022年3月1日～2022年5月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響のあるなか、ワクチン接種の促進により新規感染者数が減少し明るい兆しが見られるものの、一方では、変異株の拡大により一進一退の状況が続いております。加えて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化が懸念され、それに起因する資源価格の上昇等、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
個人消費につきましては、行動自粛の緩和などで幾分明るさを取り戻しつつありますが、雇用・所得環境の悪化は改善されず、厳しい状況で推移いたしました。
小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大抑止のための外出自粛要請やテレワークの推進等によるお客様の内食需要の高まりへの対応や、店舗における感染拡大防止策の実施等、求められるものは引き続き変化しており、労働需要の逼迫に伴う人件費関連コストの増加、さらに、企業の統合・業界再編への動きがより一層強まるなど業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社は新型コロナウイルス感染症の影響により、食料品および日用品の需要は引き続き好調に推移したものの、前年同期の買い溜め需要の反動減の影響がありました。そのような状況の中、当社は基本方針を「マルヨシセンターらしさの実現」とし、経営理念である「健康とおいしさ」をキーワードに、高まる簡便需要への対応と外食需要の取り込みを図るため、味、品質にこだわった味付き肉やデリカ(惣菜)の商品開発を強化しております。また、基本の徹底「挨拶」「接客・サービス」「鮮度管理・クリンリネス」「品切れさせない」を行動の基本とし、地域のお客様に喜んでいただけるように取り組んでおります。
また、より強固な経営基盤の構築を目的とした生産性の改善を進め、1人当たりの利益高の向上に取り組んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症防止対策については、店舗ではお客様に対するソーシャルディスタンスの確保、設備の消毒・清掃の強化、従業員のマスク着用、毎日の検温チェック等、お客様および従業員の安全と健康を最優先に取り組んでおります。
このような取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は92億91百万円(前年同期は93億67百万円)、営業利益は1億20百万円(前年同期は1億68百万円)、経常利益は1億12百万円(前年同期は1億57百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円(前年同期は1億12百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、現金及び預金が1億90百万円、売掛金が89百万円増加したことなどにより、前期末に比べ4億18百万円増加し、34億5百万円となりました。
有形固定資産は、前期末に比べ48百万円減少の110億78百万円、無形固定資産は、前期末に比べ1百万円増加し、6億73百万円となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券が25百万円減少した一方で、繰延税金資産が18百万円増加したことなどにより、前期末に比べ13百万円減少の16億72百万円となりました。
繰延資産は、社債発行費が0百万円減少し、5百万円となりました。
(負債)
負債は、前期末に比べ3億27百万円増加し、138億46百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が3億34百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が43百万円増加したことなどにより、前期末に比べ29百万円増加し、29億88百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。