建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外数で記載しております。
2 上記の他、土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は、787,196千円であります。
3 綾上工場、宇多津工場は連結子会社㈱フレッシュデポに賃貸しております。

2023/01/27 11:13

#2 事業等のリスク

(5)自然災害・事故等について
当社グループはスーパーマーケットを中心に事業展開を行っており、店舗や加工・物流センターが大規模な自然災害等で被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員が被害を受けたり、建物等の損壊により当社の営業活動に著しい支障が生じることがあります。また、これらの災害や事故により各種情報システムの設備に甚大な損壊があった場合は、業務の進行に重大な支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に多大な影響を与える可能性があります。

2023/01/27 11:13

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
建物及び構築物	752千円	1,827千円
機械装置及び運搬具	0千円	802千円

2023/01/27 11:13

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
建物及び構築物	1,722,552千円	1,625,037千円
機械装置及び運搬具	9,906千円	7,243千円

工場財団として担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
建物及び構築物	517,429千円	488,967千円
機械装置及び運搬具	480千円	106千円

資産に対応する債務の額

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額(千円)
店舗	香川県	建物等	88,521
店舗	徳島県	建物等	232,885
店舗	愛媛県	建物等	586

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2023/01/27 11:13

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～55年
機械装置及び運搬具 2年～15年

2023/01/27 11:13

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2) 譲渡資産の内容

資産の名称	当社山越店
所在地	愛媛県松山市山越3丁目13番18号
資産の概要	建物 延床面積 5,992㎡(地下1階付平屋建)
現況	店舗(山越店)

(3) 譲渡先の内容
譲渡先、譲渡価額については、譲渡先との守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。なお、譲渡先は国内法人1社ですが、当社との間には、資本関係、人的関係はなく、また当社の関連当事者には該当しません。

2023/01/27 11:13

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～55年
機械装置及び運搬具 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/01/27 11:13