	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
その他有価証券評価差額金	-千円	6,712千円
圧縮積立金	36,339千円	32,613千円
資産除去債務に係る除去費用	10,078千円	13,633千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

2023/01/27 11:13

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2)固定資産

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
その他有価証券評価差額金	855千円	8,178千円
圧縮積立金	36,596千円	32,869千円
資産除去債務に係る除去費用	10,078千円	13,633千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

2023/01/27 11:13

#3 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(1) 資本準備金の額の減少および剰余金処分の目的
現在生じているその他利益剰余金の欠損を補填し財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性、機動性を確保することを目的に、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させその他資本剰余金に振替えた後、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるとともに、圧縮積立金及び別途積立金を繰越利益剰余金に振り替えるものです。
(2) 資本準備金の額の減少の内訳

2023/01/27 11:13