有価証券報告書-第64期(2023/03/01-2024/02/29)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 組織・人員
監査役監査につきましては、現在、常勤監査役1名、非常勤監査役2名(社外監査役)で行っております。
ロ 監査役及び監査役会の活動状況
(監査役の主な活動)
監査役の主な活動内容は以下のとおりで、常勤、社外別に実施した主な活動に〇印を付しております。

活動内容	常勤	社外
取締役会への出席	○	○
重要会議への出席	○
社内取締役との面談	○
取締役及び従業員からの業務状況聴取	○
内部統制体制システムの整備・運用状況の調査	○
会計監査人及び内部監査室との連携	○
会計監査人による監査・レビュー状況に関するコミュニケーション	○
監査役会の定期的開催	○
店舗等事業所への業務調査	○
子会社の往査	○	○

(監査役会の活動)
監査役会は、当事業年度において15回開催され、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	役 職	開催回数	出席回数
大西 敏広	常任(常勤)監査役	15回	14回
川東 祥次	社外監査役	15回	15回
三宅 康夫	社外監査役	15回	15回

監査役会における具体的な検討内容は、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、株主総会付議議案内容の監査のほか、常勤の監査役が経営会議、経営戦略会議、コンプライアンス委員会、その他の重要な会議への参加、稟議書の閲覧などにより得た重要な事項についての協議を行っております。
当連結会計年度の監査役会における主な協議事項や決議事項は以下のとおりです。

協議事項、決議事項	具体的な内容
監査計画書の策定	会社の持続的な発展と社会的役割を考慮し、株主の付託と社会の要請に応えるべく、常に公正不偏の立場を保ち、監査を実施する。 業務監査(取締役の職務執行の監査)では、①取締役会の意思決定の妥当性監査②内部統制システムの整備状況の監査③利益相反取引等の監査。 会計監査では①会計監査人の独立性の監視②会計処理姿勢の妥当性の監査③会計監査人の監査報告の監査等を行う。
監査報告書の作成	監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
会計監査人の選任	会計監査人の品質管理の状況、監査チームの独立性と職業的専門家レベルの知識と技能及び監査役及び現場とのコミュニケーションが定期的に行われている。
会計監査人の報酬	監査の実施状況、監査計画及び監査見積り時間数の相当性等報酬見積りの算定根拠などを確認。
株主総会付議議案内容の調査	議案、書類その他法務省令で定めるものを調査。
会計監査人の監査報告受領	監査役会で会計監査人から監査結果の報告と受領。
子会社の往査(物流センターの運営会社)	物流センターの運営方法変更の状況確認及びトラックドライバーの勤務状況確認(物流の2024年問題に向けて現状調査)。

② 内部監査の状況
イ 組織・人員
内部監査につきましては、社長直属の内部監査部門である監査室に専任の室長が1名配置されております。
ロ 内部監査部門である監査室の活動状況
年間監査計画に沿って内部監査を実施しております。内部監査の実効性を確保するための取組として、監査役及び会計監査人と、相互連携を行っております。その他に会計監査人の事業所往査等に参加し、情報を共有しながら連携して監査を行っております。監査室の実施した事業所ごとの監査内容は社長並びに監査役に、年間の監査内容は取締役会に報告され、問題のある事項については担当マネジャーを通じて対策が講じられております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。会計監査人は、事前の監査計画概要書の説明から最終の監査報告までの間に、監査役と定期的な会合を持ち、情報の共有化を図る等緊密な連携を保ち、効率的な会計監査が実施できるような体制を整えております。
イ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
2014年2月期以降
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岡本 伸吾
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙田 充規
ニ 監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 7名、その他 10名
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること、及び専門性、独立性並びに品質管理体制等を総合的に勘案した結果、太陽有限責任監査法人を当社の会計監査人として適任であると判断しております。
なお、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止3ヶ月(2024年1月1日から同年3月31日まで)の処分を受けました。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。評価は、監査法人の独立性、専門性、監査法人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として監査法人を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	20,000	-	20,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	20,000	-	20,000	-

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、現時点では具体的な事項を定めておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同意も得ております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っております。