有価証券報告書-第55期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、内規に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	△1,035,712
(2) 年金資産(千円)	―
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△1,035,712
(4) 会計基準変更時差異の未処理額(千円)	59,209
(5) 未認識数理計算上の差異(千円)	50,419
(6) 未認識過去勤務債務(千円)	―
(7) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	926,083
(8) 前払年金費用(千円)	―
(9) 退職給付引当金(7)-(8)(千円)	926,083

3 退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円)	112,380
(1) 勤務費用(千円)	70,424
(2) 利息費用(千円)	9,110
(3) 期待運用収益(千円)	―
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	29,604
(5) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	3,241
(6) 過去勤務債務の費用処理額(千円)	―

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率 0.9%
(2) 期待運用収益率 ―
(3) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数(年) ―
(5) 数理計算上の差異の処理年数(年) 定額法により翌期から8年で費用処理
(6) 会計処理基準変更時差異の処理年数(年) 15年
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)は、内規に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,035,712千円
勤務費用	64,005千円
利息費用	9,150千円
数理計算上の差異発生額	5,232千円
退職給付の支払額	△60,393千円
退職給付債務の期末残高	1,053,708千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,053,708千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,053,708千円

退職給付に係る負債	1,053,708千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,053,708千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	64,005千円
利息費用	9,150千円
数理計算上の差異の費用処理額	4,238千円
会計基準変更時差異の費用処理額	29,604千円
確定給付制度に係る退職給付費用	107,000千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	51,413千円
未認識会計基準変更時差異	29,604千円
合計	81,018千円

(6) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

0.9%