有価証券報告書-第56期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)は、内規に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付債務の期首残高	1,035,712	1,053,708
会計方針の変更による累積的影響額	―	△36,188
会計方針の変更を反映した期首残高	1,035,712	1,017,519
勤務費用	64,005	64,250
利息費用	9,150	8,977
数理計算上の差異発生額	5,232	5,971
退職給付の支払額	△60,393	△50,451
退職給付債務の期末残高	1,053,708	1,046,267

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
非積立型制度の退職給付債務	1,053,708	1,046,267
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,053,708	1,046,267

退職給付に係る負債	1,053,708	1,046,267
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,053,708	1,046,267

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
勤務費用	64,005	64,250
利息費用	9,150	8,977
数理計算上の差異の費用処理額	4,238	10,166
会計基準変更時差異の費用処理額	29,604	29,604
確定給付制度に係る退職給付費用	107,000	112,999

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
数理計算上の差異	―	4,194
会計基準変更時差異	―	29,604
合計	―	33,799

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
未認識数理計算上の差異	51,413	47,218
未認識会計基準変更時差異	29,604	―
合計	81,018	47,218

(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
割引率	0.9%	0.9%