有価証券報告書-第66期(2025/03/01-2026/02/28)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(注)1.「その他」の主な内訳は、配送料収入等であります。
2.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。
3.「その他」の主な内訳はレストラン、賃貸物件等であります。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(注)1.「その他」の主な内訳は、配送料収入等であります。
2.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。
3.「その他」の主な内訳はレストラン、賃貸物件等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
契約負債は、主に顧客との販売時に付与するポイント及び一定のポイントに達した際に発行されるお買物券に関するものであり、商品販売時に顧客がお買物券を使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、69,434千円であります。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
契約負債は、主に顧客との販売時に付与するポイント及び一定のポイントに達した際に発行されるお買物券に関するものであり、商品販売時に顧客がお買物券を使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、69,025千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
| 報告セグメント | その他(注3) | 計 | |
| 小売事業 | |||
| 商品の販売(売上高) | 39,669,047千円 | 97,749千円 | 39,766,797千円 |
| その他(注1) | 1,851,847千円 | -千円 | 1,851,847千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 41,520,894千円 | 97,749千円 | 41,618,644千円 |
| その他の収益(注2) | 107,627千円 | 12,242千円 | 119,869千円 |
| 外部顧客への売上高 | 41,628,522千円 | 109,991千円 | 41,738,514千円 |
(注)1.「その他」の主な内訳は、配送料収入等であります。
2.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。
3.「その他」の主な内訳はレストラン、賃貸物件等であります。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
| 報告セグメント | その他(注3) | 計 | |
| 小売事業 | |||
| 商品の販売(売上高) | 40,655,539千円 | 99,347千円 | 40,754,887千円 |
| その他(注1) | 2,114,684千円 | -千円 | 2,114,684千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 42,770,224千円 | 99,347千円 | 42,869,571千円 |
| その他の収益(注2) | 108,288千円 | 13,860千円 | 122,148千円 |
| 外部顧客への売上高 | 42,878,512千円 | 113,207千円 | 42,991,720千円 |
(注)1.「その他」の主な内訳は、配送料収入等であります。
2.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。
3.「その他」の主な内訳はレストラン、賃貸物件等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
| 契約負債(期首残高) | 87,257千円 |
| 契約負債(期末残高) | 90,874千円 |
契約負債は、主に顧客との販売時に付与するポイント及び一定のポイントに達した際に発行されるお買物券に関するものであり、商品販売時に顧客がお買物券を使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、69,434千円であります。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
| 契約負債(期首残高) | 90,874千円 |
| 契約負債(期末残高) | 91,215千円 |
契約負債は、主に顧客との販売時に付与するポイント及び一定のポイントに達した際に発行されるお買物券に関するものであり、商品販売時に顧客がお買物券を使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、69,025千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。