貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年2月28日
- -2500万
- 2019年2月28日 -999.99%
- -3億2200万
- 2020年2月29日 -17.39%
- -3億7800万
- 2021年2月28日
- -3億2900万
- 2022年2月28日
- -2億7000万
- 2023年2月28日
- -2億2000万
- 2024年2月29日
- -2億1200万
個別
- 2009年2月28日
- -3億7400万
- 2010年2月28日
- -6700万
- 2011年2月28日
- -4800万
- 2012年2月29日
- -3800万
- 2013年2月28日 -363.16%
- -1億7600万
- 2014年2月28日
- -5800万
- 2015年2月28日
- -3800万
- 2016年2月29日
- -3300万
- 2017年2月28日
- -3000万
- 2018年2月28日
- -2500万
- 2019年2月28日 -999.99%
- -3億2200万
- 2020年2月29日
- -3億500万
- 2021年2月28日
- -2億5800万
- 2022年2月28日
- -2億
- 2023年2月28日
- -1億4900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/05/26 10:15
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 賃借料 46,503 48,076 貸倒引当金繰入額 △57 △46 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/05/26 10:15 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/05/26 10:15
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 204 - 48 155 賞与引当金 1,945 2,003 1,945 2,003 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/26 10:15
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 賞与引当金 595百万円 613百万円 貸倒引当金 62 47 商品自主回収関連損失引当金 204 182
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/26 10:15
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 賞与引当金 703百万円 727百万円 貸倒引当金 86 72 商品自主回収関連損失引当金 204 182
前連結会計年度(2022年2月28日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2023/05/26 10:15