繰延税金資産
連結
- 2020年2月29日
- 48億5700万
- 2021年2月28日 +23.9%
- 60億1800万
個別
- 2020年2月29日
- 44億200万
- 2021年2月28日 +22.29%
- 53億8300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/05/28 11:58
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和2年2月29日) 当事業年度(令和3年2月28日) 繰延税金資産 賞与引当金 498百万円 651百万円 繰延税金負債合計 △5,227 △5,110 繰延税金資産の純額 4,402 5,383 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/05/28 11:58
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.前連結会計年度において評価性引当額が1,864百万円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社建デポを連結子会社化したことに伴うものです。前連結会計年度(令和2年2月29日) 当連結会計年度(令和3年2月28日) 繰延税金資産 賞与引当金 594百万円 754百万円 繰延税金負債合計 △7,853 △7,500 繰延税金資産の純額 2,352 3,710 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響ついては、本感染症の感染状況の将来の収束又は再拡大の見通しは不透明であり、状況が変化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。2021/05/28 11:58
a.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積る場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得又は税務上の欠損金を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断することとしております。この仮定については、過去の実績及び翌期の計画等に基づき将来の業績予測を見積もっておりますが、当社グループをとりまく市場の動向や経済情勢により、繰延税金資産の計上額が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。