四半期報告書-第38期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
ホームセンター業界では、緩やかな景気回復基調が続く中、消費税増税前の駆け込み需要により生活必需品を中心に売上が大幅に伸び、一方、増税後の反動減は限定的なものにとどまったことから、夏場の天候不順はあったものの当第2四半期累計期間の売上は総じて堅調に推移しました。今後については、個人消費を中心に景気持ち直しが期待される中、円安のゆくえや来年の消費税率再引上げの影響も懸念され、相変わらず不透明な状況が続いております。
なお、当社は、当社が輸入事業者として輸入及び販売した電気用品について、電気用品安全法に定める商品の安全性に係る義務を果たしていない商品があることが判明しましたので、5月20日より自主回収しております。
この様な状況のもと、当第2四半期累計期間にホームセンター6店舗(宮城県、三重県、京都府、大阪府、岡山県、福岡県)、プロを4店舗(宮城県、三重県、兵庫県、福岡県)出店した他、ホームセンター1店舗を閉店したため、8月末現在の店舗数は299店舗(ホームセンター255店舗、プロ44店舗)となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は144,972百万円(前年同四半期比3.3%増)となりました。商品部門別では、日用品、作業用品・資材などは高い伸びとなりましたが、家電、自転車、インテリア用品は低調に推移しました。
売上総利益率は35.8%と前年同四半期比0.2ポイント低下しましたが、売上高が増加したことにより、売上総利益は51,949百万円(前年同四半期比2.9%増)となりました。営業収入は6,633百万円(前年同四半期比0.6%減)、販売費及び一般管理費は50,361百万円(前年同四半期比0.9%増)となり、営業利益は8,221百万円(前年同四半期比13.3%増)となりました。
経常利益は、営業利益が増加したことにより7,482百万円(前年同四半期比18.6%増)となり、四半期純利益は、4,316百万円(前年同四半期比18.8%増)と増収増益になりました。
(財政状態の変動状況)
当第2四半期会計期間末の総資産は前期末より11,911百万円増加し、282,920百万円となりました。新規出店等に伴い有形固定資産が3,827百万円増加した他、商品及び製品が3,586百万円、現金及び預金が1,129百万円増加したことなどによります。
当第2四半期会計期間末の純資産は87,268百万円で、自己資本比率は前期末より0.1ポイント向上し30.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ1,129百万円増加し、5,453百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益が7,254百万円となった他、仕入債務の増加額が6,313百万円となりましたが、たな卸資産の増加額が3,536百万円となったことなどにより、10,888百万円の収入(前年同四半期比67.8%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出6,542百万円及び差入保証金の差入による支出1,136百万円などにより、7,187百万円の支出(前年同四半期比27.5%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、セール・アンド・割賦バックによる収入3,531百万円がありましたが、借入金の純減少額3,644百万円及び割賦債務の返済1,351百万円の支出等により、2,571百万円の支出(前年同四半期は4,444百万円の収入)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。