四半期報告書-第38期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
ホームセンター業界では、緩やかな景気回復基調が続く中、消費税増税前の駆け込み需要により生活必需品を中心に売上が大幅に伸び、一方、増税後の反動減は限定的なものにとどまったことから、夏場の天候不順や本格的な冬の訪れの遅れ等により季節品の動きが低調だったものの当第3四半期累計期間の売上はおおむね堅調に推移しました。今後については、景気持ち直しが期待される中、円安のゆくえや欧州の不安定な状況の影響も懸念され、相変わらず不透明な状況が続いております。
この様な状況のもと、当社は、当第3四半期累計期間にホームセンター10店舗(宮城県、茨城県、神奈川県、三重県、京都府、大阪府、奈良県、岡山県、福岡県)、プロを5店舗(宮城県、神奈川県、三重県、兵庫県、福岡県)出店した他、ホームセンター1店舗を閉店したため、11月末現在の店舗数は304店舗(ホームセンター259店舗、プロ45店舗)となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は212,358百万円(前年同四半期比2.9%増)となりました。商品部門別では、工具、塗料・作業用品、日用品、ペット用品等は堅調でしたが、住宅設備機器関連、家電、サイクル・レジャー等が低調な売上となりました。
売上総利益率が急速な円安進行に伴う仕入原価の上昇等から35.9%と前年同四半期比0.2ポイント低下しましたが、売上高が2.9%増加したことにより、売上総利益は76,152百万円(前年同四半期比2.1%増)となりました。営業収入は10,064百万円(前年同四半期比0.5%増)となり、店舗数の増加に伴う人件費、減価償却費などの増加により、販売費及び一般管理費が75,997百万円(前年同四半期比2.0%増)と増加したものの、営業利益は10,219百万円(前年同四半期比1.5%増)と増加しました。
経常利益は、8,711百万円(前年同四半期比0.2%増)と微増となったものの、四半期純利益は、5,020百万円(前年同四半期比0.7%減)と減益になりました。
(財政状態の変動状況)
当第3四半期会計期間末の総資産は前期末より21,155百万円増加し、292,165百万円となりました。建物が1,937百万円、その他有形固定資産が6,150百万円、商品及び製品が9,647百万円それぞれ増加したことなどによります。
当第3四半期会計期間末の純資産は87,428百万円で、自己資本比率は前期末より0.8ポイント低下し29.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ749百万円増加し、5,073百万円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益が8,549百万円となった他、仕入債務の増加額9,176百万円などの収入がありましたが、たな卸資産の増加額9,512百万円及び法人税等の支払額3,343百万円などの支出により、9,523百万円の収入(前年同四半期比26.8%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出8,043百万円及び差入保証金の差入による支出1,639百万円などにより、9,081百万円の支出(前年同四半期比39.4%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、セール・アンド・割賦バックによる収入3,531百万円及び借入金の純増加額774百万円など収入がありましたが、割賦債務の返済額2,033百万円及び配当金の支払額1,094百万円などの支出により、307百万円の収入(前年同四半期比96.5%減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。