有価証券報告書-第39期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

当社は、積極的に適正な利益配分を行うことは、社会への還元とも併せ企業経営の重要な課題であると認識しており、利益水準を勘案した安定配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月末日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は1株当たり38円(うち中間配当19円)の配当を行うことを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は、21.8%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、企業規模の拡大により経営基盤の確立を図るために必要な設備投資資金に充当しつつ、経営体質の充実強化を図り、資本効率の向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成27年10月13日 取締役会決議	658	19
平成28年5月26日 定時株主総会決議	658	19