有価証券報告書-第41期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ビーバートザン
事業の内容 ホームセンター事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ビーバートザンは、神奈川県を中心にホームセンター店舗を展開し、小田急沿線の住民の
方をはじめ、広く消費者の皆様のご支持を受けておられます。今回、同社を当社グループに迎え入れ
ることで、当社は関東地区、特に神奈川県において一層の営業基盤の強化が図りうるものと判断し、株式を取得することにいたしました。
なお、これにより当社グループは、関東地区における店舗網がより強固になり、地域の消費者の皆
様には、より一層の利便性を提供させていただけるものと考えております。
(3)企業結合日
平成29年5月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社ビーバートザンの議決権の100%を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年6月1日から平成30年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金	351百万円
取得原価	351百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
53百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったために発生したものであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,625	百万円
固定資産	1,848	百万円
資産合計	3,474	百万円
流動負債	2,830	百万円
固定負債	239	百万円
負債合計	3,069	百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	2,011	百万円
営業利益	△467	百万円
経常利益	△468	百万円
税金等調整前当期純利益	△1,003	百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	△1,024	百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。