有価証券報告書-第49期(2025/03/01-2026/02/28)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2025年10月31日付で株式会社ホームセンターみつわの発行済株式の51%を取得しましたが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(取得による企業結合)
⑴ 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社I'nTホールディングス(以下「I'nT社」という)及び同社の子会社2社
事業の内容
インテリア用品の企画、開発及び輸入、インターネットを主体としたインテリア用品の販売
② 企業結合を行った主な理由
I'nT社は、インテリア・家具を中心としたEC専業事業会社2社を統括する持株会社であり、商品企画力や販売促進力を強みとして高い成長率を実現しております。
当社グループは、I'nT社をグループに迎え入れることで、第4次中期経営計画(2025年4月11日公表)における重点戦略の1つである「ECと店舗の連携」を加速し、お客様に更なる利便性を提供することで、当社グループの目指す姿により近づけると確信しております。また、当社グループの培ってきた商品企画力、販売力、物流等の経営ノウハウを提供、融合することで、両社グループにとって大きなシナジーを享受できるものと考えております。
このような理由から、当社グループの中長期的な業容拡大に加え、企業価値向上にも寄与するものであると考え、当社は本株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日 2025年12月26日(みなし取得日2025年12月1日)
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 取得後の議決権比率 100.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの
⑵ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年12月1日から2026年2月28日まで
⑶ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
⑷ 主要な取得関連費用の内容及び金額
⑸ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 3,475百万円
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間 14年間にわたる均等償却
⑹ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
⑺ のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
商標権 1,548百万円(償却期間19年)
⑻ 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
⑼ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
当社は、2025年10月31日付で株式会社ホームセンターみつわの発行済株式の51%を取得しましたが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(取得による企業結合)
⑴ 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社I'nTホールディングス(以下「I'nT社」という)及び同社の子会社2社
事業の内容
インテリア用品の企画、開発及び輸入、インターネットを主体としたインテリア用品の販売
② 企業結合を行った主な理由
I'nT社は、インテリア・家具を中心としたEC専業事業会社2社を統括する持株会社であり、商品企画力や販売促進力を強みとして高い成長率を実現しております。
当社グループは、I'nT社をグループに迎え入れることで、第4次中期経営計画(2025年4月11日公表)における重点戦略の1つである「ECと店舗の連携」を加速し、お客様に更なる利便性を提供することで、当社グループの目指す姿により近づけると確信しております。また、当社グループの培ってきた商品企画力、販売力、物流等の経営ノウハウを提供、融合することで、両社グループにとって大きなシナジーを享受できるものと考えております。
このような理由から、当社グループの中長期的な業容拡大に加え、企業価値向上にも寄与するものであると考え、当社は本株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日 2025年12月26日(みなし取得日2025年12月1日)
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率 取得後の議決権比率 100.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの
⑵ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年12月1日から2026年2月28日まで
⑶ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 4,850百万円 |
| 取得原価 | 4,850百万円 |
⑷ 主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 23百万円 |
⑸ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 3,475百万円
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間 14年間にわたる均等償却
⑹ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,383百万円 |
| 固定資産 | 1,743百万円 |
| 資産合計 | 4,127百万円 |
| 流動負債 | 750百万円 |
| 固定負債 | 2,002百万円 |
| 負債合計 | 2,752百万円 |
⑺ のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
商標権 1,548百万円(償却期間19年)
⑻ 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
⑼ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。