有価証券報告書-第43期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容、規模
被取得企業の名称 株式会社建デポ
事業の内容 会員制建築資材卸売店舗「建デポ」の運営
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社建デポは、プロ顧客向けの会員制建築資材卸売店舗「建デポ」の運営を行っており、首都圏を中心に展開しております。
株式会社建デポを当社グループに迎え入れることで、当社首都圏での事業基盤の一層の強化を図ることができるとともに、当社グループが「ホームセンター」業態及び「コーナンPRO」業態にて培ってきた商品企画力、販売力、物流及びシステム等の経営ノウハウを提供、融合することで、両社に大きなシナジーを見込むことができると判断し、株式会社建デポの株式を取得し子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
令和元年6月3日(株式取得日)
令和元年6月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式(新株予約権含む)を取得したことによるものであります。
2.連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
令和元年6月1日から令和2年2月29日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	24,606百万円
取得原価		24,606百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 171百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
16,355百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却の方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	10,100百万円
固定資産	12,597百万円
資産合計	22,697百万円
流動負債	10,231百万円
固定負債	4,213百万円
負債合計	14,445百万円

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類	金額	加重平均償却年数
商標権	4,326百万円	13年
顧客関連資産	3,157百万円	14年
その他	189百万円	13年

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

売上高	8,958百万円
営業利益	294百万円
経常利益	280百万円
税金等調整前当期純損失	792百万円
親会社株主に帰属する当期純損失	719百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(吸収分割による事業承継)
1.企業結合の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ドイト株式会社の運営するホームセンター事業及びリフォーム事業
事業の内容 ホームセンター「ドイト」及びガーデニング専門店「Hananoki」の運営、リフォーム工事事業
(2)企業結合日
令和2年2月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社とし、ドイト株式会社を吸収分割会社とする会社分割です。
(4)企業結合後の名称変更
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、「長期ビジョン～New Stage 2025～」を令和元年5月23日に公表し、「売上高5,000億円超」「誰からも愛される、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」という長期ビジョンのもと、平成30年4月に公表した、第2次中期経営計画の重点戦略を踏まえた大きな課題に取り組み、将来にわたる永続成長を目指していくことを表明いたしました。
ドイト株式会社は、まさにホームセンター業界発祥の草分け的存在の企業であり、当社の出店戦略においても重要な地域である首都圏を中心に16店舗を展開しており、当該地域における有力な営業基盤を有している企業です。
ドイト株式会社の本事業を承継することで、当社は首都圏での事業基盤の一層の強化を図ることができるともに、当社グループが培ってきた商品企画力、販売力、物流及びシステム等の経営ノウハウを提供、融合することで、高いシナジー効果を発揮することができると考えております。本会社分割により、今後の当社グループの成長戦略を一層加速していくことを目的とし、本事業を承継することになりました。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
令和2年2月1日～令和2年2月29日
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	6,118百万円
取得原価		6,118百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 22百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,157百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,651百万円
固定資産	2,419百万円
資産合計	5,071百万円
流動負債	0百万円
固定負債	110百万円
負債合計	110百万円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。