有価証券報告書-第39期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 土地の賃借料は、当該物件を転貸しているため、賃貸料を勘案して決定しております。
(2) 顧問料については、経営全般に関する助言を内容とする契約を締結し、両者協議の上決定しております。
(3) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(4) 保険料については、一般的な取引条件と同様に決定しております。
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 土地の賃借料は、当該物件を転貸しているため、賃貸料を勘案して決定しております。
(2) 顧問料については、経営全般に関する助言を内容とする契約を締結し、両者協議の上決定しております。
(3) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(4) 保険料については、一般的な取引条件と同様に決定しております。
(5) 健康診断などの福利厚生費については、一般的な取引条件と同様に決定しております。
財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者、主要株主 | 疋田耕造 注2.(1) (2) | - | - | 当社相談役 | (被所有) 直接 11.26 | 土地の賃借 等 | 土地の賃借 | 36 | - | - |
| 顧問料の支払 | 20 | - | - | |||||||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 港南㈱ 注2.(3) (4) | 堺市西区 | 69 | 不動産賃貸業 ゴルフ場の運営 保険代理業 | (被所有) 直接 5.88 | 土地・建物の賃借等 | 土地・建物の賃借 | 141 | 差入保証金 | 58 |
| 保険料の支払 | 379 | 前払費用 | 8 |
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 土地の賃借料は、当該物件を転貸しているため、賃貸料を勘案して決定しております。
(2) 顧問料については、経営全般に関する助言を内容とする契約を締結し、両者協議の上決定しております。
(3) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(4) 保険料については、一般的な取引条件と同様に決定しております。
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社等 | (有)南大沢イン 注2.(3) | 東京都 千代田区 | 200 | 不動産 賃貸業 | (所有) 直接 100.0 | 土地・建物 の賃借等 | 土地・建物 の賃借 | 1,087 | 差入保証金 | 3,054 |
| 役員及びその近親者、主要株主 | 疋田耕造 注2.(1) (2) | - | - | 当社相談役 | (被所有) 直接 11.55 | 土地の賃借 等 | 土地の賃借 | 36 | - | - |
| 顧問料の 支払 | 30 | - | - | |||||||
| 役員及びその近親者 | 疋田米造 注2.(5) | - | - | 当社産業医 | (被所有) 直接 0.03 | 当社産業医 | 福利厚生 | 11 | - | - |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 港南㈱ 注2.(3) (4) | 堺市西区 | 69 | 不動産賃貸業 ゴルフ場の 運営 保険代理業 | (被所有) 直接 5.88 | 土地・建物の賃借等 | 土地・建物の賃借 | 141 | 差入保証金 | 58 |
| 保険料の 支払 | 371 | 前払費用 | 4 |
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 土地の賃借料は、当該物件を転貸しているため、賃貸料を勘案して決定しております。
(2) 顧問料については、経営全般に関する助言を内容とする契約を締結し、両者協議の上決定しております。
(3) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(4) 保険料については、一般的な取引条件と同様に決定しております。
(5) 健康診断などの福利厚生費については、一般的な取引条件と同様に決定しております。