構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	8年～34年
構築物	10年～30年
車両運搬具	6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2015/05/29 9:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	133,424千円	168,452千円
その他	18,352	179,553

2015/05/29 9:00

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
建物及び構築物	767,855千円	661,996千円
土地	2,364,738	2,016,686

(2) 上記に対応する債務

2015/05/29 9:00

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
圧縮記帳累計額	56,211千円	84,409千円
(うち、建物及び構築物)	26,779	34,184
(うち、工具、器具及び備品)	29,432	50,224

2015/05/29 9:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	減損損失(千円)
	栃木県(1店舗)	124,655
上記における資産の種類は、建物及び構築物、その他であります。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額160,114千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物124,304円、その他35,810千円であります。

2015/05/29 9:00

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	8年～34年
その他	3年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2015/05/29 9:00