有価証券報告書-第50期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

※4.減損損失
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	減損損失(千円)
店舗	茨城県(1店舗)	35,459
	栃木県(1店舗)	124,655
上記における資産の種類は、建物及び構築物、その他であります。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額160,114千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物124,304円、その他35,810千円であります。
当資産グループの回収可能価額は土地については、正味売却価額(不動産鑑定評価額、路線価及び路線価のない土地は、固定資産税評価額)により測定しており、土地以外の資産については、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	減損損失(千円)
店舗	埼玉県(2店舗)	298,165
	茨城県(2店舗)	125,198
上記における資産の種類は、建物及び構築物、その他であります。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額423,364千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物366,154円、その他57,210千円であります。
当資産グループの回収可能価額は土地については、正味売却価額(不動産鑑定評価額、路線価及び路線価のない土地は、固定資産税評価額)により測定しており、土地以外の資産については、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。