有価証券報告書-第52期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

※4.減損損失
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	減損損失(百万円)
店舗	埼玉県(3店舗)	150
	千葉県(1店舗)	62
	茨城県(6店舗)	493
	栃木県(2店舗)	59
上記における資産の種類は、建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地であります。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額765百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物644百万円、工具、器具及び備品112百万円、土地8百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は土地については、正味売却価額(不動産鑑定評価額、路線価及び路線価のない土地は、固定資産税評価額)により測定しており、土地以外の資産については、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	減損損失(百万円)
店舗	茨城県(3店舗)	420
上記における資産の種類は、建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、その他であります。
賃貸不動産	茨城県(1物件)	77
	福島県(1物件)	52
上記における資産の種類は、建物及び構築物であります。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額550百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物325百万円、工具、器具及び備品27百万円、土地197百万円、その他0百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は土地については、正味売却価額(不動産鑑定評価額、路線価及び路線価のない土地は、固定資産税評価額)により測定しており、土地以外の資産については、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。