有価証券報告書-第58期(2022/03/01-2023/02/28)

※4.減損損失
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	減損損失(百万円)
遊休資産	茨城県(1物件)	125
上記における資産の種類は、土地であります。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1億25百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地1億25百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は土地については、正味売却価額(不動産鑑定評価額、路線価及び路線価のない土地は、固定資産税評価額を基準に算定した金額)により測定しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	減損損失(百万円)
店舗	東京都(1店舗)	33
	千葉県(2店舗)	3
	埼玉県(9店舗)	437
	茨城県(5店舗)	107
	栃木県(9店舗)	721
上記における資産の種類は、建物及び構築物、工具、器具及び備品であります。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13億3百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物 11億36百万円、工具、器具及び備品 1億67百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は土地については、正味売却価額(不動産鑑定評価額、路線価及び路線価のない土地は、固定資産税評価額を基準に算定した金額)により測定しており、土地以外の資産については、売却が困難であるため、正味売却価額をゼロとしております。