有価証券報告書-第51期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

※4.減損損失
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	減損損失(千円)
店舗	埼玉県(2店舗)	298,165
	茨城県(2店舗)	125,198
上記における資産の種類は、建物及び構築物、工具、器具及び備品であります。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額423,364千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物366,154円、工具、器具及び備品57,210千円であります。
なお、(表示方法の変更)に記載のとおり、この表示方法の変更を反映し、前連結会計年度の「その他」に表示していた57,210千円は「工具、器具及び備品」に組み替えております。
当資産グループの回収可能価額は土地については、正味売却価額(不動産鑑定評価額、路線価及び路線価のない土地は、固定資産税評価額)により測定しており、土地以外の資産については、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	減損損失(千円)
店舗	埼玉県(3店舗)	150,034
	千葉県(1店舗)	62,183
	茨城県(6店舗)	493,705
	栃木県(2店舗)	59,454
上記における資産の種類は、建物及び構築物、土地、工具、器具及び備品であります。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額765,377千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物644,796円、土地8,472千円、工具、器具及び備品112,108千円であります。
当資産グループの回収可能価額は土地については、正味売却価額(不動産鑑定評価額、路線価及び路線価のない土地は、固定資産税評価額)により測定しており、土地以外の資産については、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。