- 7520
- 2026/08/27
- 時価
- 307億円
- PER 予
- 8.43倍
- 2010年以降
- 赤字-17.42倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.01倍
- 2010年以降
- 0.52-2.12倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.65%
- ROE 予
- 11.93%
- ROA 予
- 5.86%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2014年2月28日
- 2億8662万
- 2015年2月28日 +3.79%
- 2億9750万
個別
- 2014年2月28日
- 2億8662万
- 2015年2月28日 +3.79%
- 2億9750万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- (6) 臨時報告書2015/05/29 9:00
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書(新株予約権の発行)
平成26年6月24日関東財務局長に提出 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 第8回2015/05/29 9:00
(注) 1.「(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。決議年月日 平成18年5月25日 付与対象者の区分及び人数等 取締役(13名)に対し、報酬として年額2億円の範囲で新株予約権を発行する。 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 株式の数 585,000株 新株予約権の行使時の払込金額 (注)1 新株予約権の行使期間 (注)1 新株予約権の行使の条件 (注)1 新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1 代用払込みに関する事項 ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
2.当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数を切り上げる。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2015/05/29 9:00
平成17年ストック・オプション 平成18年ストック・オプション 平成19年ストック・オプション 付与日 平成17年7月25日 平成18年7月21日 平成19年6月14日 権利確定条件 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 対象勤務期間 自 平成17年7月25日至 平成19年5月31日 自 平成18年7月21日至 平成20年5月31日 自 平成19年6月14日至 平成21年5月31日 平成20年ストック・オプション 平成21年ストック・オプション 平成22年ストック・オプション 付与日 平成20年6月12日 平成21年6月1日 平成22年6月30日 権利確定条件 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 対象勤務期間 自 平成20年6月12日至 平成22年5月31日 自 平成21年6月1日至 平成23年5月31日 自 平成22年6月30日至 平成24年5月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。平成23年ストック・オプション 平成24年ストック・オプション 平成25年ストック・オプション 付与日 平成23年6月30日 平成24年6月29日 平成25年6月28日 権利確定条件 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 対象勤務期間 自 平成23年6月30日至 平成25年5月31日 自 平成24年6月29日至 平成26年5月31日 自 平成25年6月28日至 平成27年5月31日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- ③取得請求権付株式の取得を請求する権利2015/05/29 9:00
④募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
⑤単元未満株式の買増しを請求する権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権に関する事項2015/05/29 9:00
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2015/05/29 9:00
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく新株予約権の内容等は次のとおりであります。 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 「提出日現在」欄の発行数には、平成27年5月1日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。2015/05/29 9:00
- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注) 1.普通株式の株式数の増加166,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。2015/05/29 9:00
2.普通株式の自己株式の株式数の増加152,100株は、単元未満株式の買取りによる増加700株及び取締役会決議による取得による増加151,400株であります。 - #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 社法第236条、第283条および第239条の規定による新株予約権の権利行使による増加であります。
2.平成27年3月1日から平成27年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30,000株、資本金が12,450千円及び資本準備金が12,430千円増加しております。2015/05/29 9:00 - #10 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- ストックオプションについて2015/05/29 9:00
当社は、会社法第361条に基づき、当社取締役(社外取締役を除く)に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成27年5月28日の定時株主総会において決議しております。
なお、ストックオプション制度の詳細については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。 - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/05/29 9:00
(注) 3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(平成26年2月28日) 当連結会計年度(平成27年2月28日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 286,629 297,506 (うち新株予約権) ( 286,629) ( 297,506) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,254,670 7,040,035
項目 前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) 普通株式増加数(株) 269,251 789,429 (うち新株予約権) ( 269,251) ( 789,429) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 第7回新株予約権(新株予約権の数 3,210個)第8回新株予約権(新株予約権の数 4,630個)第9回新株予約権(新株予約権の数 150個)第10回新株予約権(新株予約権の数 4,910個)第11回新株予約権(新株予約権の数 4,860個)第12回新株予約権(新株予約権の数 5,750個)第16回新株予約権(新株予約権の数 6,000個)これらの詳細については、「第4「提出会社の状況」、1「株式等の状況」、(2)「新株予約権等の状況」」に記載のとおりであります。 第8回新株予約権(新株予約権の数 4,430個)第9回新株予約権(新株予約権の数 100個)第10回新株予約権(新株予約権の数 4,660個)これらの詳細については、「第4「提出会社の状況」、1「株式等の状況」、(2)「新株予約権等の状況」」に記載のとおりであります。