#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されました。これに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年3月1日から平成29年2月28日までのものは33.1%、平成29年3月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が100,212千円、再評価に係る繰延税金負債が4,736千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,654千円、土地再評価差額金が4,736千円、法人税等調整額(借方)が101,867千円それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
2016/05/27 9:11
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されました。これに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年3月1日から平成29年2月28日までのものは33.1%、平成29年3月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が112,022千円、再評価に係る繰延税金負債が4,736千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,683千円、土地再評価差額金が4,736千円、退職給付に係る調整累計額が750千円、法人税等調整額(借方)が112,955千円それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
2016/05/27 9:11