#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、回収又は支払いが見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは、従来の32.3%から30.9%に、平成31年3月1日以降のものは、従来の32.3%から30.6%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が50百万円、再評価に係る繰延税金負債が2百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が4百万円、土地再評価差額金が2百万円、法人税等調整額(借方)が54百万円それぞれ増加しております。
2017/05/26 9:11
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、回収又は支払いが見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは、従来の32.3%から30.9%に、平成31年3月1日以降のものは、従来の32.3%から30.6%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が51百万円、再評価に係る繰延税金負債が2百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が4百万円、土地再評価差額金が2百万円、法人税等調整額(借方)が55百万円それぞれ増加しております。
2017/05/26 9:11