なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 固定資産の減損等について
当社グループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今後、当社グループの店舗の業績推移によっては、店舗物件等が減損の対象となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2017/05/26 9:11

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6. 企業結合日に受け入れた資産及びその主な内訳

固定資産 113百万円

資産合計 113百万円

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

なお、当事業年度において、財務諸表及び1株当たり情報に与える影響はありません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
土地	0百万円	-百万円
計	0百万円	-百万円

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
土地	20	-
その他	0	-
計	21百万円	-百万円

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
建物及び構築物	208百万円	194百万円
工具、器具及び備品	54	29
その他	-	6
計	262百万円	230百万円

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5.固定資産の圧縮記帳累計額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 減損損失に関する注記（連結）

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額765百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物644百万円、工具、器具及び備品112百万円、土地8百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は土地については、正味売却価額(不動産鑑定評価額、路線価及び路線価のない土地は、固定資産税評価額)により測定しており、土地以外の資産については、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。
当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)

2017/05/26 9:11

#13 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

当連結会計年度において、現金及び現金同等物を対価とする事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

固定資産	113百万円
のれん	11
事業の譲受価額	125百万円
現金及び現金同等物	-
差引:事業譲受による支出	△125百万円

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
流動資産─繰延税金資産	368百万円	358百万円
固定資産─繰延税金資産	1,121百万円	934百万円
固定負債─その他	△43百万円	△24百万円

再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
(繰延税金資産)

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#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社では、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県及び福島県において、賃貸用の店舗及び土地を所有しております。
平成28年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 104百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は 21百万円(特別利益に計上)であります。平成29年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 109百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は 129百万円(特別損失に計上)であります。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

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#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
期首残高	157百万円	159百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	2	2

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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