	前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
給料及び手当	8,139	8,369
賞与引当金繰入額	337	324
福利厚生費	1,314	1,292

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#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
生鮮食品
最終仕入原価法による原価法
その他の商品
売価還元法による原価法
製品
先入先出法による原価法
原材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	8年～34年
工具、器具及び備品	3年～20年
その他	6年

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
貸倒引当金	128	5	5	128
賞与引当金	362	350	362	350
役員賞与引当金	110	90	110	90
ポイント引当金	37	23	37	23

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#4 役員報酬（連結）

(注)1.上記支給額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額66百万円を含んでおります。
2.上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額35百万円を含んでおります。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
減価償却費	144	150
賞与引当金	110	107
更生・破産等債権貸倒償却	80	80

(繰延税金負債)

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
役員退職慰労引当金	213	218
賞与引当金	223	244
減価償却費	174	184

(繰延税金負債)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
生鮮食料品
最終仕入原価法による原価法
その他の商品
売価還元法による原価法2022/12/16 9:32