なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 固定資産の減損等について
当社グループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今後、当社グループの店舗の業績推移によっては、店舗物件等が減損の対象となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
土地	-	百万円	31	百万円
計	-	百万円	31	百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
建物及び構築物	10	百万円	-	百万円
土地	93		-
その他	-		0
計	103	百万円	0	百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
建物及び構築物	30	百万円	54	百万円
工具、器具及び備品	4		6
その他	17		0
撤去費用	74		104
計	126	百万円	164	百万円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/05/26 9:00

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5.固定資産の圧縮記帳累計額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりであります。

2023/05/26 9:00

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/05/26 9:00

#11 減損損失に関する注記（連結）

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1億25百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地1億25百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は土地については、正味売却価額(不動産鑑定評価額、路線価及び路線価のない土地は、固定資産税評価額を基準に算定した金額)により測定しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)

2023/05/26 9:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億43百万円減少し、473億43百万円(前期比2.8%減)となりました。これは主に流動資産が21億80百万円減少し、それに対して固定資産が8億38百万円増加したためであります。流動資産の減少の主な要因は、「現金及び預金」の25億42百万円の減少であります。固定資産の増加の主な要因は、「建物及び構築物」「土地」「建設仮勘定」及び「敷金・保証金」等の増加であります。
② 負債の部

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#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「立替金」、「無形固定資産」の「借地権」、「流動負債」の「預り金」、「固定負債」の「長期預り保証金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「立替金」24億22百万円、「その他」31百万円は、「その他」24億54百万円として、「無形固定資産」に表示していた「借地権」2百万円は「その他」2百万として、「流動負債」に表示していた「預り金」10億85百万円、「その他」2億8百万円は、「その他」12億94百万円として、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」4億98百万円、「その他」2百万円は、「その他」5億円として組み替えております。

2023/05/26 9:00

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社では、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県及び栃木県において、賃貸用の店舗及び土地を所有しております。2022年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 1億10百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は5百万円(特別利益に計上)、減損損失は 1億25百万円(特別損失に計上)、除却損は17百万円(特別損失に計上)であります。2023年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 96百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却損は31百万円(特別損失に計上)、除却損は12百万円(特別損失に計上)であります。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

2023/05/26 9:00

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
店舗固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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