有価証券報告書-第56期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

① 【ストックオプション制度の内容】
第16回(2013年5月29日決議)

	事業年度末現在 (2021年2月28日)	提出日の前月末現在 (2021年4月30日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役8名	当社取締役8名
新株予約権の数 (注)1、2	3,980個	3,980個
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (注)2	398,000株	398,000株
新株予約権の行使時の払込金額	605円	605円
新株予約権の行使期間	2015年6月1日から 2022年5月31日まで	2015年6月1日から 2022年5月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 605円 資本組入額 303円	発行価格 605円 資本組入額 303円
新株予約権の行使の条件	対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。	対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要する。	取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項	―	―

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
2.提出日の前月末現在、新株予約権の行使期間開始日以降、権利行使が生じたため、当該権利行使に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(2,020個)及び発行済株式数(202,000株)を減じております。
第17回(2014年5月29日決議)

	事業年度末現在 (2021年2月28日)	提出日の前月末現在 (2021年4月30日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役10名	当社取締役10名
新株予約権の数 (注)1、2	4,550個	4,550個
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (注)2	455,000株	455,000株
新株予約権の行使時の払込金額	749円	749円
新株予約権の行使期間	2016年7月1日から 2023年6月30日まで	2016年7月1日から 2023年6月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 749円 資本組入額 375円	発行価格 749円 資本組入額 375円
新株予約権の行使の条件	対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。	対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要する。	取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項	―	―

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
2.提出日の前月末現在、新株予約権の行使期間開始日以降、権利行使が生じたため、当該権利行使に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(1,450個)及び発行済株式数(145,000株)を減じております。
第18回(2015年5月28日決議)

	事業年度末現在 (2021年2月28日)	提出日の前月末現在 (2021年4月30日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役10名	当社取締役10名
新株予約権の数 (注)1、2	1,660個	1,660個
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (注)2	166,000株	166,000株
新株予約権の行使時の払込金額	1,005円	1,005円
新株予約権の行使期間	2017年7月1日から 2024年6月30日まで	2017年7月1日から 2024年6月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1,005円 資本組入額 503円	発行価格 1,005円 資本組入額 503円
新株予約権の行使の条件	対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。	対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要する。	取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項	―	―

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
2.提出日の前月末現在、新株予約権の行使期間開始日以降、権利行使が生じたため、当該権利行使に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(340個)及び発行済株式数(34,000株)を減じております。