有価証券報告書-第57期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
① 【ストックオプション制度の内容】
第17回(2014年5月29日決議)
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
2.提出日の前月末現在、新株予約権の行使期間開始日以降、権利行使が生じたため、当該権利行使に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(5,820個)及び発行済株式数(582,000株)を減じております。
第18回(2015年5月28日決議)
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
2.提出日の前月末現在、新株予約権の行使期間開始日以降、権利行使が生じたため、当該権利行使に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(1,550個)及び発行済株式数(155,000株)を減じております。
第17回(2014年5月29日決議)
| 事業年度末現在 (2022年2月28日) | 提出日の前月末現在 (2022年4月30日) | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役10名 | 当社取締役10名 |
| 新株予約権の数 (注)1、2 | 220個 | 180個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 (注)2 | 22,000株 | 18,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 749円 | 749円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2016年7月1日から 2023年6月30日まで | 2016年7月1日から 2023年6月30日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 749円 資本組入額 375円 | 発行価格 749円 資本組入額 375円 |
| 新株予約権の行使の条件 | 対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。 | 対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要する。 | 取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項 | ― | ― |
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
2.提出日の前月末現在、新株予約権の行使期間開始日以降、権利行使が生じたため、当該権利行使に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(5,820個)及び発行済株式数(582,000株)を減じております。
第18回(2015年5月28日決議)
| 事業年度末現在 (2022年2月28日) | 提出日の前月末現在 (2022年4月30日) | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役10名 | 当社取締役10名 |
| 新株予約権の数 (注)1、2 | 530個 | 450個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 (注)2 | 53,000株 | 45,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1,005円 | 1,005円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2017年7月1日から 2024年6月30日まで | 2017年7月1日から 2024年6月30日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1,005円 資本組入額 503円 | 発行価格 1,005円 資本組入額 503円 |
| 新株予約権の行使の条件 | 対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。 | 対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要する。 | 取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項 | ― | ― |
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
2.提出日の前月末現在、新株予約権の行使期間開始日以降、権利行使が生じたため、当該権利行使に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(1,550個)及び発行済株式数(155,000株)を減じております。