半期報告書-第62期(2026/03/01-2026/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間(2026年3月1日～2026年8月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底固く推移しました。一方で、中東情勢の影響等もあり、原材料価格やエネルギー価格の高騰は今後も沈静化の見込みが立たず、先行きについては依然として不透明な状況が継続しています。また食品スーパーマーケット業界におきましては、物価上昇による消費者の節約志向は一段と強まっており、引き続き厳しい競争環境が続いています。
このような外部環境の下、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでいます。
当中間連結会計期間における主なトピックスは次のとおりです。
プライスセレクト(通称プラセレ)
物価高騰に対応した新しいお買い得プロジェクトとして、「今必要なものを、お得に提供」をコンセプトに毎月対象商品を選定・お値打ち価格で販売するプラセレをスタートいたしました。
新規出店
TAIRAYA大和田店(東京都八王子市)
店舗改装
既存店舗の活性化策として、以下の4店舗の改装を実施しました。
TAIRAYA山方店(茨城県常陸大宮市)
TAIRAYA町屋店(東京都荒川区)
TAIRAYA神立店(茨城県土浦市)
TAIRAYA宝珠花店(千葉県野田市)
なお、2026年8月末時点における当社グループの店舗数は138店舗となっています。
当社グループが取り組んだ重点施策は次の通りです。

重点施策	具体的な取り組み
商品力の強化	・新商品やオリジナル商品の開発・開拓
	・プライベートブランド「ナチュライブ」商品のラインナップ強化
接客・サービスの向上	・気持ちの良い笑顔の接客、清潔感のある身だしなみの徹底
	・お買い物しやすい店内環境や売り場づくりの強化
人材育成	・個々の能力を高められる社風や文化の醸成
	・研修やグループ間交流の更なる充実
新規出店・既存店の活性化	・積極的な新規出店による店舗網の拡充
	・改装による店舗の活性化、最新マーチャンダイジングを取り入れた店舗フォーマットへの転換

その結果、当中間連結会計期間における当社グループの営業収益は、697億93百万円(前中間連結会計期間比1.4%減)、営業利益は28億47百万円(前中間連結会計期間比5.3%減)、経常利益は29億19百万円(前中間連結会計期間比5.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は17億78百万円(前中間連結会計期間比30.5%減)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億27百万円増加し、582億7百万円となりました。
増加要因:「現金及び預金」の増加
減少要因:「未収入金」の減少
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ11億20百万円増加し、283億71百万円となりました。
増加要因:「買掛金」及び「長期借入金」の増加
減少要因:流動負債の「その他」の未払金の減少
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ6億6百万円増加し、298億36百万円となりました。
増加要因:利益剰余金の増加
減少要因:配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、112億61百万円(前連結会計年度末比11億10百万円の増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因につきましては、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間は、37億86百万円の収入(前中間連結会計期間は44億66百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の増加と法人税等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間は、20億18百万円の支出(前中間連結会計期間は28億78百万円の支出)となりました。これは主に、新規出店等に伴う支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間は、6億56百万円の支出(前中間連結会計期間は4億64百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済に伴う支出によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。