有価証券報告書-第49期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(平成25年2月28日)及び当連結会計年度(平成26年2月28日)
当社及び連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、平成14年3月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2.退職給付債務及びその内訳
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
1.採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(平成25年2月28日)及び当連結会計年度(平成26年2月28日)
当社及び連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、平成14年3月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2.退職給付債務及びその内訳
| 前連結会計年度 (平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (平成26年2月28日) | |
| (1) 退職給付債務(千円) | △2,020,513 | △1,904,378 |
| (2) 年金資産(千円) | 762,990 | 863,055 |
| (3) 未積立退職給付債務(千円)(1)+(2) | △1,257,523 | △1,041,323 |
| (4) 未認識数理計算上の差異(千円) | △122,961 | △245,747 |
| (5) 連結貸借対照表計上額純額(千円)(3)+(4) | △1,380,484 | △1,287,070 |
| (6) 退職給付引当金(千円) | △1,380,484 | △1,287,070 |
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |
| (1) 勤務費用(千円) | 141,139 | 120,908 |
| (2) 利息費用(千円) | 21,873 | 20,093 |
| (3) 期待運用収益(千円) | △5,135 | △5,722 |
| (4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円) | 21,485 | △9,392 |
| (5) 確定拠出年金掛金(千円) | 87,541 | 86,563 |
| (6) 退職給付費用(千円)(1)+(2)+(3)+(4)+(5) | 266,905 | 212,449 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| (1) 割引率 |
| 前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) |
| 1.5% | 1.5% |
| (2) 期待運用収益率 |
| 前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) |
| 0.75% | 0.75% |
| (3) 退職給付見込額の期間配分方法 |
| 期間定額基準 |
| (4) 数理計算上の差異の処理年数 |
| 7年 |
| (各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。) |