有価証券報告書-第50期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、平成14年3月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2.退職給付債務及びその内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)
(1) 退職給付債務(千円)	△1,904,378
(2) 年金資産(千円)	863,055
(3) 未積立退職給付債務(千円)(1)+(2)	△1,041,323
(4) 未認識数理計算上の差異(千円)	△245,747
(5) 連結貸借対照表計上額純額(千円)(3)+(4)	△1,287,070
(6) 退職給付引当金(千円)	△1,287,070

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(1) 勤務費用(千円)	120,908
(2) 利息費用(千円)	20,093
(3) 期待運用収益(千円)	△5,722
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△9,392
(5) 確定拠出年金掛金(千円)	86,563
(6) 退職給付費用(千円)(1)+(2)+(3)+(4)+(5)	212,449

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率

前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

1.5%

(2) 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

0.75%

(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(4) 数理計算上の差異の処理年数

7年

(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度設を設ております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,276,198	千円
勤務費用	75,023	千円
利息費用	19,142	千円
数理計算上の差異の発生額	237,265	千円
退職給付の支払額	△122,937	千円
退職給付債務の期末残高	1,484,693	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	863,055	千円
期待運用収益	6,472	千円
数理計算上の差異の発生額	94,442	千円
事業主からの拠出額	87,216	千円
退職給付の支払額	△87,259	千円
年金資産の期末残高	963,927	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	628,179	千円
退職給付費用	35,951	千円
退職給付の支払額	△80,085	千円
退職給付に係る負債の期末残高	584,046	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,274,474	千円
年金資産	△963,927	千円
	310,547	千円
非積立型制度の退職給付債務	794,265	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,104,812	千円
退職給付に係る負債	1,104,812	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,104,812	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	75,023	千円
利息費用	19,142	千円
期待運用収益	△6,472	千円

数理計算上の差異の費用処理額	△12,563	千円
簡便法で計算した退職給付費用	35,951	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	111,082	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	90,360	千円
合計	90,360	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	28%
株式	50%
一般勘定	19%
その他	3%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.59%
長期期待運用収益率	0.75%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、86,222千円です。