有価証券報告書-第51期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付債務の期首残高	1,276,198	1,484,693
会計方針の変更による累積的影響額	-	△39,153
会計方針の変更を反映した期首残高	1,276,198	1,445,540
勤務費用	75,023	85,275
利息費用	19,142	4,192
数理計算上の差異の発生額	237,265	△5,617
退職給付の支払額	△122,937	△96,398
退職給付債務の期末残高	1,484,693	1,432,991

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
年金資産の期首残高	863,055	963,927
期待運用収益	6,472	28,917
数理計算上の差異の発生額	94,442	△106,308
事業主からの拠出額	87,216	86,623
退職給付の支払額	△87,259	△69,782
年金資産の期末残高	963,927	903,377

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	628,179	584,046
退職給付費用	35,951	31,723
退職給付の支払額	△80,085	△55,533
退職給付に係る負債の期末残高	584,046	560,235

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	1,274,474	1,193,867
年金資産	△963,927	△903,377
	310,547	290,489
非積立型制度の退職給付債務	794,265	799,360
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,104,812	1,089,850
退職給付に係る負債	1,104,812	1,089,850
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,104,812	1,089,850

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
勤務費用	75,023	85,275
利息費用	19,142	4,192
期待運用収益	△6,472	△28,917

数理計算上の差異の費用処理額	△12,563	△12,424
簡便法で計算した退職給付費用	35,951	31,723
確定給付制度に係る退職給付費用	111,082	79,848

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
数理計算上の差異	-	△113,115
合計	-	△113,115

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
未認識数理計算上の差異	90,360	△22,755
合計	90,360	△22,755

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
債券	28%	31%
株式	50%	45%
一般勘定	19%	21%
その他	3%	3%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
割引率	0.59%	0.29%
長期期待運用収益率	0.75%	3.00%
予想昇給率	平成27年2月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	平成27年2月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86,222千円、当連結会計年度85,624千円であります。